第二新卒、既卒、フリーター、地方在住など「仕事を見つけられない人」を支援するという仕事

Photo by Thomas Hawk

僕は人材会社の人たちと一緒に仕事をすることがあります。

僕自身が会社勤めをしていないので、「この場所にふさわしいのだろうか」と思ってしまうこともありますが、裏方としてWebマーケティングなりに関わっています。

そこで見るのは「仕事を見つけられない人」「仕事に困っている人」はたくさんいるということです(仕事はどこにでもありそうな気がするのですが)。

そして、会社の成長を見る限り、この分野は利益率が高いのだと改めて思うようになりました。

僕は「ひとつの場所で仕事をする」気持ちに今はなれないので、「人材会社」を作ろうとは思いませんが(資本金も必要)、「これらの企業に送客すること」には関心を持っています。

人材会社の利益は「人」の年収の約30%

実際に仕事に携わっていくなかで、そして自分で調べて知ったのは、人材会社の利益は「送客した人の年収の約30%である」ということです。

つまり、その人が「年収300万円の仕事」に就けば約90万円ということになります。医者やエンジニアなど「高年収」の場合、ひとり当たりの紹介料はさらに高くなります。

人材会社が多くできる理由が分かりますよね。

職業紹介事業所の数は約19,000ある

しかし、それだけ「利益」が高ければ「競合性」も高くなります。主要なASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)に登録している人材サービスを見ると、100以上ありました。

厚生労働省の「職業紹介事業報告書」によると、民営の職業紹介事業所の数は以下の通りであることが分かりました。

  • 有料職業紹介事業所:18,457事業所
  • 無料職業紹介事業所:996事業所

参考:平成27年度職業紹介事業報告書の集計結果 |報道発表資料|厚生労働省

ちなみに僕が携わっている会社は「有料」の方になります。

有料はユーザーからお金をもらうという意味ではなく(そういうところもありますが)、「企業に送客したときに手数料が発生する」という意味になります。

人材会社はどこも景気が良さそうですが、競争もスゴいんですね。

「仕事を探している人」といっても属性が異なる

ひとくちに「仕事を探している人」といっても、その属性は異なります。

たとえば、新卒として就職したけれど短期で退職してしまった「第二新卒」、就職しないまま卒業してしまった「既卒」、パート・アルバイトをしている「フリーター」などなど。

これらは就職をしようと思ったとき「不利」になることは違いありません。もっとも「そんな企業、こちらから願い下げしちゃえばいい!」というのは置いておきます(笑)。

あとは「中卒」、高校「中退」などもあるでしょうか。

「障害者」もあります。

「地方在住」で仕事がないという人もいます。たとえば、沖縄県の有効求人倍率は1.29倍(全国平均1.51倍)と全国平均を大きく下回っています(ちょっと前は0.74倍!)。

属性を絞った人材紹介サイトを作るのも良さそう

ピカピカの新卒はレッドオーシャンですが、ニッチな属性の人材紹介サイト(人材紹介会社に送客する)を作るのも面白いかもと思いました。

僕が書いたら「就職しなくても大丈夫」という方向になってしまいそうですが…(汗)

ということで、得意そうな人を見つけてやってみたいと思います。