【ハウジングプア】「空き家予備軍ランキング」を見ると、持ち家リスクを感じずにはいられない

Photo by Karen Roe

僕にとって、人と議論したくないナンバーワンに「賃貸とマイホームのどちらがよいか」があります。実際に家を買った人にとっては絶対に自分の非を認めたくないでしょうし、だからといって相手を負かしてもいいことなどひとつもありません。

僕の意見では「ローンで買わなければ別にマイホームでも良いのでは」と考えています。しかし、年収の何倍もの金額の家をローンで買うのだとしたら、ちょっと考える必要があるというところです。

しかし、このあたりも深追いするとロクなことにならないので、このあたりにしておきましょう。

今回は「週刊エコノミスト 2017年4月4日号」の特集「ハウジングプア」より、「空き家予備軍ランキング」という気になる記事を見つけたので、見ていきたいと思います。

 

ハウジングプア

恥ずかしながら「ハウジングプア」という言葉を初めて聞きました。

調べてみると「住まいの貧困」とあります。

東洋経済オンラインに記事がありました(2009年なので少し古くなります)。

昨年末来、「非正規切り」の嵐が吹き荒れる中、ある問題が顕在化した。実は日本には、安心して生活できる住居を保障する社会的システムがほとんど存在しないという「ハウジングプア」(住まいの貧困)問題である。

ハウジングプアが深刻化、家がなければ職探しも困難 《特集・雇用壊滅》

ややこしいので整理しておくと、僕が今回見たのは「週刊エコノミスト」です。

本誌では24〜45ページまで特集が組まれています。

以下の見出しがあります。

  • 失われる「居住の安全安心」住宅確保に困窮する若年層
  • 「空き家820万戸を住宅困窮者の住まいに活用」
  • 戸建て空き家予備軍720万戸「住宅過剰社会」からの転換を
  • 空き家予備軍ランキング
  • 賃貸マンション 家は「都心の賃貸」が一番 相続で分譲物件が転用
  • 大手住宅メーカー連合が進める中古戸建て住宅市場の整備
  • 50代、住宅ローンはどうする?退職金での返済はNG 借り換え&繰り上げで身軽に
  • 「持ち家」から解放された社会に今後10〜15年で賃貸との比率逆転
  • 田中角栄が変えた日本人の住宅「居住が福祉」政策への転換を
  • 危うい低所得者層住宅ローン
  • 大量介護難民発生の2025年問題不足する量の確保と室の改善が急務

とこんな感じでかなりの密度であることが分かります。

見出しを見たかぎり、マイホームを持つリスクがひしひしと伝わってきます…。

 

空き家予備軍ランキング

さて、ここで今回注目したい「空き家予備軍ランキング」を見てみましょう。

本誌では4つのランキングがあります。

  1. 都心から20キロ圏内
  2. 都心から20〜30キロ圏内
  3. 都心から30〜40キロ圏内
  4. 都心から40〜50キロ圏内

ここでは1の「都心から20キロ圏内」の10位までを引用します。

順位 市区町村名 「高齢者のみ世帯」の戸建て住宅数 空き家予備軍率
1 台東区 6,430 33.3%
2 品川区 12,710 32.2%
3 練馬区 34,050 31.9%
4 北区 13,140 31.6%
5 杉並区 24,450 30.8%
6 豊島区 8,650 30.6%
7 三鷹市 8,030 30.0%
8 武蔵野市 5,190 29.3%
9 中野区 10,720 28.5%
9 新宿区 6,930 28.5%

約3割が「空き家予備軍」になっていることに驚きます。

問題なのは、空き家予備軍が突出して多い市町村が多数含まれることだ。相続が発生すると、地価が高い東京23区内では相続税を多く支払う必要が生じる。そのため住宅や土地を売却するケースが増える可能性もあり、近い将来、極めて大量の中古住宅や土地が住宅市場に順次出てくることが想定される。

空き家予備軍ランキング P32

ちなみに4つのランキングのうち、ほかの3つの1位については、2が「花見川区(千葉市)」、3が「栄区(横浜市)」、4が「逗子市」でした。

 

Airbnbによるシェアリングエコノミー

僕は今年に入ってから特に海外で生活する時間が増えましたが、その場合はAirbnbを使って住む場所を探しています。

比較的価格差がある国の場合、ほんの少しのお金を出すだけで、日本では考えられないような家に住むことが可能です。もはやここまで来ると、日本に定住する意味はほとんど感じることはありません。

おそらく今後のこの流れは加速すると思います。持ち家について考えるときが来ているのかもしれません。