ちょこちょこTwitterにも書いているのですが、僕は「海外」だけでなく「国内」にも目を向けたいと考えています(国内市場が縮小しているのは百も承知です)。
僕は今年、人材紹介会社と仕事をすることが多く、これまで知らなかったことをたくさん学びました(「会社で働くなんて」と思っていたタイプなので)。
そこで思ったのは、「まだまだ働きたい人が多い」ということです。
今年は「人材業界」に関わることが多く、「人の仕事」を意識する年でした。
来年は「海外」だけでなく、「国内地方」も見て周りたいと思います。
「人が動く」とけっこうなお金が動くのだと再認識するのでした。— たもゆ/tamoyu (@tamoyusan) 2017年12月23日
年収300万円の人が「1人」その場所で生活すると、住民税(市町村分)だけで14万くらい(たぶん)。その人が働く企業の法人住民税も(会社規模や1人あたりが生む利益にもよるけど)29万円とか(少し雑な計算)。
— たもゆ/tamoyu (@tamoyusan) 2017年12月23日
一時的な観光ではなく、その場所で働くには「仕事」が必要で、仕事があれば、人は生活できて、企業は利益が出て、自治体も収入が増える。
この「仕事をつなぐ」ことについて進めていきたいと思います。— たもゆ/tamoyu (@tamoyusan) 2017年12月23日
もちろん独りでできることは限られるから、個人や会社の力を借ります。
というのを、ポジショントークにならないように「労働力の都心部集中」と同時に進める荒業です。(4ツイートでお邪魔しました)— たもゆ/tamoyu (@tamoyusan) 2017年12月23日
目次
売り手市場だけど「働きたくても働けない人」が多い
昨今、「人材不足」という言葉をよく聞きます。
「いくら賃金を上げても人が来ない」というのは、多くの人が聞いたはずです。
同時に「仕事がない」「働きたくても働けない」という意見もよく聞きました。
僕が関わっている人材会社は、第二新卒・既卒・フリーターなど就職市場において弱者になりやすい層をサポートしています。僕も彼ら求職者をたくさん見てきました。
そこで思ったのは…
「たしかにこれでは働けないかも」
ということでした。
スゴく失礼ですが、身なりも野暮ったく、「自分が何ができるかが分からない」「どこに進めばいいか分からない」「なんとなくこの職種がカッコイイ気がする」という人が多いように感じます。
ただ、あくまで「なんとなく」思っているだけなので、情報量も乏しく、「その職種」に就くにはどうすればいいか分かっていない人がほとんどのようです。
「就職エージェントを使うな」とは言いませんが、最初から丸投げという姿勢もまた、問題があるのかもしれません(とは言え、そういう層がいるからこそ事業が成り立つのですが…)。
このことから、「誰でもできる仕事」は時間あたりの報酬が少ないために人がこない、「なりたい仕事」はハードルが高くで仕事に就けないミスマッチを感じるようになりました。
地方は仕事が少なくて人が少ない
そして、地方です。
「東京一極集中」という言葉があるように、現在はインフラが整っている首都圏(大半は東京都)に多くの人や機能が集中する減少が起きています。
便利だから人が集まる→人が集まるから便利→便利だから人が集まるという「タマゴとニワトリ」じゃないですが(戦後どちらが先だったのでしょう)、好循環が生まれました。
一方、地方は過疎化が深刻です。
仕事がない→人が集まらない→仕事がない→人が集まらない→過疎化が進むという「逆ニワトリ」というのか負のスパイラルが生まれています。
人が「観光」ではなく、その地に住むためには「仕事」が必要です。そして、この仕事が上手く機能していないのかなと思うようになりました。
僕が地方に持つ勝手なイメージ
ただし、これはあくまで「思う」程度で、まだ確定したわけではありません。
耳に入ってくる情報、なんとなくのイメージだと地方はこんな雰囲気があります。
- 求人にお金をかけるという発想が薄い(求人はハロワで集める)
- 自治体が高齢化して今のセンスを失っている
- 変化を恐れている(テクノフォビア)
求人にお金をかけるという発想が薄い
特に地方の中小企業は求人にお金をかけるという発想が薄い(意識が低い)ように感じます。もっともこれは「お金をかけられない」という面もあるかもしれませんが…。
ただ、求人にお金をかけて「しっかりと良質な人材を育成する」ということを考えると、先に投資する価値は十分にあるように感じます。
人材紹介会社のなかには紹介するだけでなく、そこで研修サービスを行っているところもあるので、まったくの新人よりスキルがある人を採用できるようになります。
自治体が高齢化して今のセンスを失っている
言わずもがな、地方の自治体はダサいです…。
そのため、企画も致命的にダサい…。
ネーミングセンスも「スマホ de ◯◯」みたいなものも平気であります。
このあたりは人の懐に入るのが上手な外部の人間が関わることによって、上手に変わるかななんて思っていたりします。ただ悪質なコンサルタントも多いというのがまた…。
変化を恐れている
これは人間の本質なので仕方ないのかもしれません。
人を変えるのは困難です。
年齢を重ねるごとに自分の思考が凝り固まっていき、自分の理解の範囲を超えるものをすべて遮断してしまう人は少なくありません。スマホだって最初そうでした(今だと暗号通貨ですね)。
この辺に関しては外部からどうこうするより、当事者になって新しい技術に触れるのが良いような気がしています。自分の話している外で楽しいとどこか寂しくて意地を張りたくなることも、自分の輪の中で物事が進んでいると楽しいですものね(誰だって一度は経験したことがあるはず)。
こういうのも「技術」ではなく「人の心」がなせることなのかもしれません。
人が地方に住むということ
冒頭のツイートにも書きましたが、人が移動するというのはお金が移動することになります。
たとえば、年収300万円の人が1人移動すると、その自治体(区市町村)には年間約14万円の住民税が入ることになります(ザッとですが一応控除とかも計算しています)。
また、その土地に住むということは、その土地の企業(または個人事業主)で働くということ。年収300万円の人が同じくらいの利益を生み出すと計算すると(強引ですが)、法人住民税は29万円くらいになります(資本金とかかなり雑な計算ですが)。
そう考えると、1人が入ってくるだけで地方自治体の収入が上がることが分かります(ここでは再分配される地方消費税については除外しています)。
もし、企業が人を採用して、そこに人が入ってくれば、「企業は利益が出る」「人は生活できる」「自治体は収入が入る」とメリットが大きいように感じました。
もちろんその仕事を結びつける人材紹介会社、仕事の提案をするコンサルタントなどにも手数料が入るため、それらの企業にもメリットがあります。
僕はこれが良いのではないかなと考えています。
東京一極集中と地方創生
先ほども書いたように、現在は東京一極集中が加速しています。
インターネットや書籍を見ると、感情論で「東京一極集中は良くない」「地方創生だ」という意見を見かけます。しかし、僕はそれらのポジショントークは危ないと思っています。
東京を中心とする首都圏が発達するのはそれなりの理由(利便性)があるからで、おなじように地方の過疎化が進むのはそれなりの理由があるからだと考えています。
そのため、「東京一極集中が良い/悪い」ではなく、その良さを認めた上で、そして地方の現時点の「悪さ/できていない点」を認めた上で、物事を考えることが大切だと思っています。
だから、僕は一方では「地方から東京に出て働く人」の支援をしたいと思うし、同時に「地方の活性化」を支援したいと考えています。「パイの奪い合い」なんて考えは古そうです。
来年は「地方」に注目したい
ということで、僕は来年は地方に注目する予定です。
今年は毎月海外に出てたくさん世界を見てきました(といっても東南アジアメイン)。
来年も同じように海外を見ますが、同じくらい地方を見て「自分がこう思った」ということを発信するのが目標です。ひとりでできることなんて限界があるので、企業と一緒にする予定です。
「助成金」なんてものに頼るとあまりよろしくなさそうなので(調べてもそんなのばかり)、一事業として「自分たちで利益を生む」くらいの覚悟が必要だと思います。
もちろん何かのきっかけでこの記事を読んだ方が「面白そう」だと思ったら大歓迎です。
ということで、来年も頑張りたいと思います。